それは、貸金業者側の不誠実な対応によるもの。たとえば、債務者側が、過払い金が発生しているかどうかを調べるために取引履歴の開示を求めたときのことです。その要求を一方的に拒否したり、または一部だけしか開示しないことも多々あります。開示できない理由として、３年ないし１０年間の保管期間を過ぎた取引履歴は、社内規定で公開できないとしているようなのです。しかしこれは、貸金業者側の口実。金融庁事務ガイドラインにより、取引履歴の開示を要求された場合は応じなければならない、とされているからです。この事実を伝えて素直に対応してくれる業者であれば良いのですが、もっと悪質な業者ですと

自分自身は手間や時間をかけなくてもすみますし、プロが過払い金請求返還の成功へと導いてくれます。自分ひとりですべての交渉ごとをこなしてしまう人もいるかもしれませんが、やはり専門的な知識は乏しいので、なかなか返還とはいかないようです。消費者金融業者からもらえるはずの過払い金が返還できなかったり、納得できない不利な条件で和解するケースもあるとか。確実に過払い金を取り戻すためには、

利息制限法ではなく、出資法に定められている上限金利となっている業者がほとんどで、これが現状なのです。大半の消費者金融は利息制限法を守っていないのですが、この背景には、利息制限法という法律を破ったとしても罰金制度が確立されていないという事実があります。利息制限法では上限金利は

　司法書士は、法律における文章作成と登記に関する専門家です。過払い金請求を司法書士に頼んだ場合の良い点ですが、ひとつは、司法書士が債務処理の業務を委任すると、消費者金融業者からのしつこい取立てがなくなることです。なぜなら、債務者側の当人に請求や取立てを行うことが禁じられているからです。ひとまずこれで安心できますね。こういった対応は弁護士でも可能です。さらに、プロとしてさまざまなケースに対処してきているので、依頼者の利益を守るためのノウハウもばっちり！過払い金に利子まで付けて取り戻してくれるというスゴ腕の司法書士もいるとか。頼りになりますね。また、費用の面で

消費者金融業者がよく適用する法律は出資法で、なぜかというと金利がより高く設定されているからです。利息の上限とされている２９．２パーセントに限りなく近い金利が定められています。今は、本来適用すべき法律である利息制限法の金利で融資を行っている貸金業者もありますが、まだまだ少数派なのが現状です。
　過払い金についてさまざまなトラブルが起こる中で、グレーゾーンと呼ばれる言葉がしばしば聞こえます。グレーゾーンとは、

その際に、過払い請求をすることができるのは、高金利の金融業者に限定されています。さらに、サラ金や信販会社によるローンなどで利息制限法の上限金利をしっかりと守っていない場合にも、この事例は適用されます。この請求が認められて、過払い金を元金に充てることができたとすると、借り入れそのものがなくなってしまうという非常にうれしいケースも数多く報告されています。利息制限法に違反している利息は、

訴訟と調停は同じではないのか、と思う人がいるかもしれません。違いは本当にあるのでしょうか。回答をすると、訴訟と調停の違いはあります。大きな違いとしては、判決を下すことになるか、それとも話し合いで無事に解決できるか、ということで分かれています。過払い金返還請求の訴訟は裁判所で行われます。過払い金が１４０万円を超える

しかし、もし複数の消費者金融からローンをしているとしたら、おまとめローンのことを考えてみてはいかがでしょうか。過払い金の返還請求をするのか、おまとめローンを利用するのか、じっくりと吟味してから決めたほうが良いでしょう。おまとめローンを申し込むと、複数のローンを一本化してすべてを借りかえることになります。たとえば、高い利息のときに融資を申し込んだ場合は、利息を支払うだけでも大変で元金がなかなか減らないといった事態に陥りますよね。なかなかローンが終わらず長い間払い続けなければいけません。そんな人

それを素人が判断することはとても難しいことです。そのため泣き寝入りであきらめてしまっている人も多いかもしれません。法律事務所などの専門家に相談するのもよい方法ですが、気軽に足を運べる場所ではないでしょう。そのようなときに役に立つのが、利息計算ができるソフトです。このソフトは

実績も経験も重ねてきているでしょうから、交渉ごとにおいても達人ワザでこなしてしまうはず。過払い金請求の訴訟や調停になったとしても安心して任せることができます。それに、過払い金請求には面倒な手続きもたくさんありますが、すべて弁護士が代理人として行うことができます。訴訟などに必要な取引明細の開示請求や過払い金の引き直し計算、和解の契約までＯＫ。自分で手続き

ここでは、いくつかの疑問に感じる点を説明していきます。過払い金請求を行うときの参考にして、自信を持って取り組んでください。最初の疑問ですが、過払い金請求でとりあえずは和解したものの、もう一度過払い金返還請求をすることは可能かどうかという点です。一度和解が成立するともう過払い金の請求はできない、とは決まっていません。何か引っかかるところがあって納得できていないのであれば、もう一度調べ直してみましょう。そこで新たに過払い金があることが分かれば再び請求することができます。和解が成立した後であれば、

金利の割合を制限しましょう、という法律が利息制限法です。金利は元金によって違いがありますが、この法律は個人でも法人でも関係なく適用されていて、事業者や非事業者の区別もありません。

　気になる金利の上限ですが、元本が１０万円を超えない場合には年間２０パーセント、１０万円以上で１００万円未満の場合は年間１８パーセント、１００万円を超えた場合には１５パーセントと法律で定められています。このように法律では利息の上限が決まっています。しかし、これらが守られていないという事実があります。なぜなら、

自分のお金を取り戻すのだという熱意を持って取り組んでいきましょう。では、順番に説明していきます。まず初めの第一歩は、本当に過払い金が発生しているのかということです。入念に調べていくのですが、そのためにはどのくらい返済をしているのかはっきりさせることが重要。今までの返済履歴を消費者金融などの業者に取引履歴の開示として求めていくことになります。自分ひとりでは開示してくれないケースが多いので、弁護士や司法書士などの専門家に手助けをしてもらったほうがベター。プロのサポート

保存義務があるという法律によっても守られています。保存期間は貸金業規制法では３年となっていますが、さらに上のほうの法律の商法では１０年間とされています。領収書などを紛失していたとしても、１０年以内の借り入れであるなら記録がきちんと残っている可能性は十分あります。家族などには秘密にしておきたい借金の場合は

最も多い場合は、消費者金融での金利が利息制限法に定められている上限金利を超えている場合です。いわゆる高金利ということ。支払う義務のない金利は当然返してもらうべきです。では、取り戻すためにはどうしたら良いのでしょうか。個人的に企業と交渉するという方法もありますが、やはり相手は金融にかけてはスゴウデ。いい含められてしまうケースが多いです。こういった場合は、専門知識