それは、貸金業者側の不誠実な対応によるもの。たとえば、債務者側が、過払い金が発生しているかどうかを調べるために取引履歴の開示を求めたときのことです。その要求を一方的に拒否したり、または一部だけしか開示しないことも多々あります。開示できない理由として、３年ないし１０年間の保管期間を過ぎた取引履歴は、社内規定で公開できないとしているようなのです。しかしこれは、貸金業者側の口実。金融庁事務ガイドラインにより、取引履歴の開示を要求された場合は応じなければならない、とされているからです。この事実を伝えて素直に対応してくれる業者であれば良いのですが、もっと悪質な業者ですと

　また、過払い金の返還請求の訴訟や調停は、個人的に行っていると長引いてしまうことが多いようです。貸金業者は、専門的な知識が少ない個人に対して横柄な態度を取りがち。債務者側に不利な条件になるように策略し、交渉を長引かせようとします。あまりにも長い期間がかかっているのであれば、弁護士や司法書士などのプロに依頼することも考えてみてはいかがでしょうか。交渉ごとでは実績も経験もある専門家ですので、スムーズにことが運べると思います。

　一方、貸金業者側がすぐに和解を求めてくるというパターンもあります。いわゆる０円和解と呼ばれているもので、過払い金が発生していることを隠して和解を求めてくるのです。取引履歴の開示要求によって過払い金が見つかる前に丸くおさめてしまおうという姑息な手段です。この場合は断固拒否してください。引き直し計算をしてしっかり確認し、不利益な交渉を進めないように心がけましょう。

自分自身は手間や時間をかけなくてもすみますし、プロが過払い金請求返還の成功へと導いてくれます。自分ひとりですべての交渉ごとをこなしてしまう人もいるかもしれませんが、やはり専門的な知識は乏しいので、なかなか返還とはいかないようです。消費者金融業者からもらえるはずの過払い金が返還できなかったり、納得できない不利な条件で和解するケースもあるとか。確実に過払い金を取り戻すためには、

　しかし、しっかり探して依頼する相手が、必ずしも実績豊富で親身になってくれる人ばかりではありません。消費者金融業者は、これまで数え切れないほど顧客とのやり取りがあり、もちろんトラブルなどにも対応してきています。中には、過払い金請求を上手くかわすやり方を身につけている金融業者もあります。法律の専門家に任せておけば安心だと気を抜いていては、過払い金の返還が却下されるどころか、和解金もなしという最悪な事態になりかねません。

いわゆる整理屋または回収屋と呼ばれている悪徳業者からワイロをもらって仕事をしている悪徳弁護士もいますし、部下の事務員をこき使って手続きさせて自分は楽をしている司法書士もいます。このような人には依頼しないように気をつけましょう。じっくりと丹念にリサーチして、必ず信頼できるプロと契約することが重要なポイントです。そうすれば、無事に自分のお金を取り戻せるのではないでしょうか。

利息制限法ではなく、出資法に定められている上限金利となっている業者がほとんどで、これが現状なのです。大半の消費者金融は利息制限法を守っていないのですが、この背景には、利息制限法という法律を破ったとしても罰金制度が確立されていないという事実があります。利息制限法では上限金利は

さらに、法律違反は覚悟の上で、出資法の上限金利までも超えた高金利で貸し出しを行っている業者もあります。これはいわゆるヤミ金融業者といわれる悪徳業者です。ヤミ金融業者には関わらないほうが賢明なのですが、どうしても借りてしまった場合には専門家と相談をしてしっかりと対処することをおすすめします。なぜなら、ヤミ金融業者の高金利による貸し出しは、利息制限法によって定められている上限金利をはるかに超えてしまっているはずですので、返還請求や元本に充当させるなどの措置をしたほうがいいからです。そのために法律のプロがいるのです。

　仮に計算し直してみると、すでに支払いを終えてしまっているかもしれません。払いすぎたお金を取り戻せるというパターンもあります。過払い請求について対応してくれる機関もありますので、調べて一度相談してみると良いでしょう。自分だけでは解決できなくても、相談によって良い道が開けるかもしれません。

　司法書士は、法律における文章作成と登記に関する専門家です。過払い金請求を司法書士に頼んだ場合の良い点ですが、ひとつは、司法書士が債務処理の業務を委任すると、消費者金融業者からのしつこい取立てがなくなることです。なぜなら、債務者側の当人に請求や取立てを行うことが禁じられているからです。ひとまずこれで安心できますね。こういった対応は弁護士でも可能です。さらに、プロとしてさまざまなケースに対処してきているので、依頼者の利益を守るためのノウハウもばっちり！過払い金に利子まで付けて取り戻してくれるというスゴ腕の司法書士もいるとか。頼りになりますね。また、費用の面で

大半は、弁護士に依頼するときに必要な費用とそれほど変わらないようです。逆に、悪い点はあるのでしょうか。それは、過払い金請求を行う際に、１４０万円以下の事案しか扱えないという点です。もし仮に過払い金が１４１万円以上であったら、司法書士では対応できません。弁護士に依頼することになってしまいます。また、司法書士の肩書きがあれば誰もが過払い金請求を取り扱えるというわけではありません。

法務大臣から認可されていて、司法書士会からも認定を受けている認定司法書士だけです。依頼するときには、必ずしっかりと確認をしましょう。そして、親身に相談にのってくれて確実に仕事をしてくれる司法書士を選ぶことが大切です。

消費者金融業者がよく適用する法律は出資法で、なぜかというと金利がより高く設定されているからです。利息の上限とされている２９．２パーセントに限りなく近い金利が定められています。今は、本来適用すべき法律である利息制限法の金利で融資を行っている貸金業者もありますが、まだまだ少数派なのが現状です。
　過払い金についてさまざまなトラブルが起こる中で、グレーゾーンと呼ばれる言葉がしばしば聞こえます。グレーゾーンとは、

法律の上では、利息制限法では違法とされても出資法では大丈夫という矛盾が起きています。過払い金が発生してしまう大きな原因が、このグレーゾーンの存在なのです。グレーゾーンは明らかに問題となっているのに、貸金業者にはこの状態を改善する動きも見受けられません。それには、利息制限法には罰則規定がないという背景があります。経営の利益向上を優先させる業者にとって、利息制限法はただ形だけある法律。利用価値はないに等しいのです。元々必要ではない金利を提示しているのですから、過払い金が発生してしまうのも無理はないですね。

　このように、グレーゾーンは過払い金請求を行う際にしっかりと頭に入れておきたい言葉です。グレーゾーンについて把握し、どのようなものなのかを理解しておく必要があります。余分に支払ってしまったお金を取り戻すために、貸金融業者界のシステムを学んで、来るべき日に備えましょう。

その際に、過払い請求をすることができるのは、高金利の金融業者に限定されています。さらに、サラ金や信販会社によるローンなどで利息制限法の上限金利をしっかりと守っていない場合にも、この事例は適用されます。この請求が認められて、過払い金を元金に充てることができたとすると、借り入れそのものがなくなってしまうという非常にうれしいケースも数多く報告されています。利息制限法に違反している利息は、

　過払い金請求を行った場合、返済期間に何かトラブルを起こしてしまったとみなされることもあります。信用情報センターなどにブラックリストとして登録されてしまうという悲劇が待ち構えているのです。元金に充当した後にまだ残金がある人は、トラブルメーカーとしてブラックリストに登録されてしまう。こちらはちっとも悪くないのに、理不尽ではないか。そう思う人は多いと思います。確かに、利息制限法に違反していたのは業者のほうです。しかし、これが現状なのです。万が一ブラックリストに載ると、５年から７年はこのような状態が続いて、新しい借り入れが不可能になってしまいます。

　けれども、ローン完済後に過払い請求を行った場合には、ほとんどのケースでブラックリストに載ることはありません。多くの借金を抱えてしまっている人は、ブラックリストに載っても過払い請求をして、借金を清算したほうがベターかもしれません。少額の借金の人は、完済後に過払い請求をしたほうが良いでしょう。

訴訟と調停は同じではないのか、と思う人がいるかもしれません。違いは本当にあるのでしょうか。回答をすると、訴訟と調停の違いはあります。大きな違いとしては、判決を下すことになるか、それとも話し合いで無事に解決できるか、ということで分かれています。過払い金返還請求の訴訟は裁判所で行われます。過払い金が１４０万円を超える

これを裁判官が法の下に裁き、そして判決が下されるのです。もし仮に不平不満があったとしても、判決には絶対的に従わなければいけません。
　しかし、すべてが下された判決に従って強制的に行われる、というわけではありません。穏便な交渉ができれば和解できるケースもあります。これが簡易裁判所で行われる過払い金返還請求の調停です。すべてが両方の話し合いによって交渉が進められていきます。たとえばどちらかに不満な点があったとします。そうすると、調停は成立しません。交渉し続けたとしても、長期化になって心身ともに疲れることになるはず。長期化を避けたいのなら弁護士や司法書士などの専門家に頼みましょう。プロの手助けがあればスムーズな話し合いができるようです。

　また、訴訟と調停には費用の違いもあります。過払い金返還請求の申し立てをするときには収入印紙が必要なのですが、調停では訴訟の半分の額で大丈夫です。自分の予算もしっかりと考えるとよいですね。

しかし、もし複数の消費者金融からローンをしているとしたら、おまとめローンのことを考えてみてはいかがでしょうか。過払い金の返還請求をするのか、おまとめローンを利用するのか、じっくりと吟味してから決めたほうが良いでしょう。おまとめローンを申し込むと、複数のローンを一本化してすべてを借りかえることになります。たとえば、高い利息のときに融資を申し込んだ場合は、利息を支払うだけでも大変で元金がなかなか減らないといった事態に陥りますよね。なかなかローンが終わらず長い間払い続けなければいけません。そんな人

過払い金がたくさんあった場合には、借金の支払いが予定よりも早く終了することもあります。どちらに利益があるのか、これは過払い金と利息を照らし合わせて入念に考えなければいけないでしょう。おまとめローンのシュミレーションを行い、過払い金と比較してみると分かりやすいかもしれません。おまとめローンを利用してすでに完済しているケースでは、確実に過払い金が発生していると思われます。

あきらめるのはまだ早い！返済中の人も、完済している人も、過払い金請求のことを検討してみてはいかがでしょうか。さまざまな手続きはありますが、弁護士や司法書士など専門家の手助けも受けることができます。失ったお金を取り戻して、自分の資産を増やしましょう。

それを素人が判断することはとても難しいことです。そのため泣き寝入りであきらめてしまっている人も多いかもしれません。法律事務所などの専門家に相談するのもよい方法ですが、気軽に足を運べる場所ではないでしょう。そのようなときに役に立つのが、利息計算ができるソフトです。このソフトは

しかし、このソフトを使えば過払い金のことを証明することができます。実際どのようなソフトかというと、利息制限法によって定められた上限金利で計算をし直してくれるというもの。別名「利息引き直しソフト」と呼ばれています。自分が現在支払っている借金の条件を入力することによって、利息制限法での上限金利で計算し直された利息を確認することが可能になります。自分が今までどのくらいの過払い金を支払って損をしてきてしまったのか、確認することができるのです。このソフトはパソコンのインターネットで簡単に購入することができるので、専門家に相談しにくい人には便利です。

　また、インターネットでも利息の計算をしてくれる法律事務所もありますが、こちらは一契約につき５０００円くらいかかってしまいます。その点、前述した利息制限法の上限金利での計算し直しソフトは、３０００円くらい。利息計算だけの使用ならば、こちらのソフトの方がリーズナブルで良いかもしれません。

実績も経験も重ねてきているでしょうから、交渉ごとにおいても達人ワザでこなしてしまうはず。過払い金請求の訴訟や調停になったとしても安心して任せることができます。それに、過払い金請求には面倒な手続きもたくさんありますが、すべて弁護士が代理人として行うことができます。訴訟などに必要な取引明細の開示請求や過払い金の引き直し計算、和解の契約までＯＫ。自分で手続き

裁判も平日に開廷されることが多いので、わざわざ休暇を取って出向かなくても大丈夫です。さらに、司法書士ですと訴訟が１４０万円以下の裁判しか扱えないのですが、弁護士であればそのような規定はありません。過払い金の額に関係なくあらゆるケースに対応してくれるのも良い点ですね。
　では、悪い点は何でしょうか。それは費用がかかるということでしょう。過払い金請求の費用は、着手金、成功報酬（報酬金と成功報酬金の２つがある場合もあります）、諸経費に分けられているのがよくあるパターンです。着手金は無料というケースもありますが、大体５万円くらいが相場。

最終的に過払い金が回収できた金額の約２０パーセントが成功報酬となることが多いようです。諸経費としては、印紙代や切手代、交通費などが含まれます。過払い金が１００万円だとすると、弁護士に支払う費用はおそよ２５万円。自分の予算をしっかりと考えて、弁護士に依頼したほうが良いですね。

ここでは、いくつかの疑問に感じる点を説明していきます。過払い金請求を行うときの参考にして、自信を持って取り組んでください。最初の疑問ですが、過払い金請求でとりあえずは和解したものの、もう一度過払い金返還請求をすることは可能かどうかという点です。一度和解が成立するともう過払い金の請求はできない、とは決まっていません。何か引っかかるところがあって納得できていないのであれば、もう一度調べ直してみましょう。そこで新たに過払い金があることが分かれば再び請求することができます。和解が成立した後であれば、

その書類を裁判所に提出すれば、取り下げることが可能です。また、過払い金請求をすることで消費者金融業者内のブラックリストに名前が載ってしまうのではないか、と不安を抱く人もいるようです。完済している場合はそのような心配はありません。ただ、債務整理として過払い金請求をしたのであれば載る可能性もあるかもしれません。そのあたりのことはよく考えた上で請求するのかどうかを決断してください。それから、過払い金を取り戻せない場合もあることを知っておきましょう。

グレーゾーンの撤廃決定や過払い金の返還、または貸し倒れなどから経営の危機に立たされている消費者金融業界では、民事再生の申し立てを行う業者もあります。過払い金が全額ではなくカットされたりとすべて取り戻すことが難しくなってきている現状です。社会情勢が大きく影響しますから、その辺をふまえて手続きを行うようにしたほうが良いですね。

金利の割合を制限しましょう、という法律が利息制限法です。金利は元金によって違いがありますが、この法律は個人でも法人でも関係なく適用されていて、事業者や非事業者の区別もありません。

　気になる金利の上限ですが、元本が１０万円を超えない場合には年間２０パーセント、１０万円以上で１００万円未満の場合は年間１８パーセント、１００万円を超えた場合には１５パーセントと法律で定められています。このように法律では利息の上限が決まっています。しかし、これらが守られていないという事実があります。なぜなら、

　消費者金融の大半が、貸出金利を利息制限法の上限金利を超えた２０パーセントから、出資法の上限金利の２９．２パーセントまでに設定しています。本来であれば利息制限法で定められた金利を超えた金額については支払う義務はありません。しかし、消費者金融との交渉の中で、おさめる必要のない利息を支払っているのが現状なのです。

自分のお金を取り戻すのだという熱意を持って取り組んでいきましょう。では、順番に説明していきます。まず初めの第一歩は、本当に過払い金が発生しているのかということです。入念に調べていくのですが、そのためにはどのくらい返済をしているのかはっきりさせることが重要。今までの返済履歴を消費者金融などの業者に取引履歴の開示として求めていくことになります。自分ひとりでは開示してくれないケースが多いので、弁護士や司法書士などの専門家に手助けをしてもらったほうがベター。プロのサポート

弁護士や司法書士に依頼すると費用も余分にかかりますし、絶対にプロのヘルプが必要というわけではありません。でも、専門家の豊かな知識は、困難な状況になったときにきっと役に立つはずです。さらに、さまざまな書類の準備も必要となります。過払い金に関することで消費者金融業者と連絡を取り合う場合は、電話ではなく文書形態にしておくことが大切です。内容証明郵便、書留、ＦＡＸなどを使用して証拠を残しておくことを忘れないようにしてください。

また、業者側もいろいろな戦略を打ち出してきます。訴訟の取り下げを求めてきたり、債務者側にあまり知識のないところをねらって不合理な和解契約を結ぼうとしたり、なんとか過払い金を支払わないようにするために必死になります。交渉のときは書類などをしっかりと確認しながら頭に入れておき、毅然とした態度で臨むようにしましょう。

保存義務があるという法律によっても守られています。保存期間は貸金業規制法では３年となっていますが、さらに上のほうの法律の商法では１０年間とされています。領収書などを紛失していたとしても、１０年以内の借り入れであるなら記録がきちんと残っている可能性は十分あります。家族などには秘密にしておきたい借金の場合は

過払い金請求をするときには、取引履歴の開示のために「取引履歴開示請求書」または「取引履歴開示依頼書」という書類を提出しておく作業があります。現在、過払い金請求などのための開示は、金融庁事務ガイドラインによって応じる義務があるとされています。納得のできる正当な理由のない取引履歴の開示拒否は、貸金業規制法の違反です。金融業者に必ず開示してもらって自分の返済状況を詳しく調べることが大切です。ここで最も注意する点は、開示された情報が故意に書き換えられていたりするような改ざんがないかということ。

たとえば取引履歴が途中からスタートしていたり、返済期間が短くなっていたりということがあれば、明らかに改ざんだと分かります。これらをしっかりと確認した後に引き直し計算を行い、過払い金が発生しているのかどうかを見極めます。過払い金があることが分かったら、返還してもらえるように働きかけをしていくことになるのです。

最も多い場合は、消費者金融での金利が利息制限法に定められている上限金利を超えている場合です。いわゆる高金利ということ。支払う義務のない金利は当然返してもらうべきです。では、取り戻すためにはどうしたら良いのでしょうか。個人的に企業と交渉するという方法もありますが、やはり相手は金融にかけてはスゴウデ。いい含められてしまうケースが多いです。こういった場合は、専門知識

法律事務所を訪れてじっくりと相談することもできますが、法律事務所の扉をノックするのは勇気がいることかもしれません。現在ではインターネットでも簡単に相談することができるようになりましたので、このようなシステムを利用してみてはいかがでしょうか。
　インターネットでのソフトには、自分の借金が過払いになっているのかを計算してくれるコーナーがあります。こちらは有料になってしまいますが、過払いを知らないままにずっと過ぎていくよりは、過払い請求ができるシステムを覚えたほうが自分のためになると思います。

　本来、利息制限法によって借り手側の権利が守られなければならないはず。しかし、守られていないのが現状です。企業は利息制限法と出資法を巧みに利用して、借り手側に高金利を課しているのです。全く不合理な話です。実際、利息制限法と出資法で定められた金利を比べてみると、１０パーセントくらいの開きがあります。長い間にわたって返済している人ほど払いすぎている金額が多くなりますので、一度しっかりと調べたほうがよいでしょう。インターネットで検索してみてください。