過払い金返還請求を行う裁判所
過払い金返還請求を実行しようと思ったら、訴訟や調停の手続きが必要になります。では一体どこの裁判所に訴え出ればよいのでしょうか。
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訴訟の場合ですと２つのパターンがあります。過払い金が１４０万円を超えるのかそれともそうでないのかが分かれ目。１４０万円を超える場合は地方裁判所に、１４０万円を超えない場合は簡易裁判所に出向いて裁判を行います。地方裁判所では訴訟として訴えを起こすのですが、代理人として依頼できるのは弁護士のみ。司法書士などには頼むことができません。なかなかスムーズにはいかない裁判ですので、弁護士のプロに任せたほうが良い部分も出てくるでしょう。一方、簡易裁判所でしたら弁護士・司法書士どちらでもＯＫ。専門家のヘルプ
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は心強いですよ。簡易裁判所で行われるのはすべて調停ということになります。話し合いを重ねて和解を目指すために調停が行われるのです。
また、裁判所の場所をどこにしたらよいのか分からない人も多いと思います。原則としては、過払い金返還請求の訴訟は債務者（つまり原告）の住所地を管轄している裁判所です。そちらに訴えを提起するのが妥当でしょう。消費者金融業者などと交わす約款には、過払い金返還請求などの訴訟のときには、消費者金融の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする、という項目があります。債務者は、合意する、ということになっており、法律とは異なっていますが、これは現在無効と認識されているので約款の効力はないようです。
ですので、過払い金返還請求は債務者（原告）の住所地を管轄している裁判所に申し立てをしてください。来るべき裁判に備えて、自分の住んでいる住所を管轄する裁判所はどこなのかをリサーチして、確認しておいたほうがいいですね。
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