過払い金とみなし弁済の関係

　過払い金請求を行うときには、みなし弁済という言葉がしばしば使われます。では一体みなし弁済とはどういう意味なのでしょうか。どういった場面で使用するのでしょうか。

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　融資を扱うときには、利息制限法という法律によって決められている規定の利息以上は取ることはできない、とされています。しかし現状は違って、実際のところはグレーゾーンの存在があるので、出資法の上限金利に近い利息を設けている消費者金融業者は後を絶ちません。しかしあくまでも利息制限法が本来適用すべき法律なのです。ここでは利息制限法にのっとって話をしたいと思います。過払い金の発生が明るみに出た

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とします。債務者は返還のための手続きを始めますが、ここで貸金業者の主張として、みなし弁済によって申し立ては無効だ、と言い張るケースがあります。

このみなし弁済が認められてしまうと、過払い金を取り戻すことができなくなってしまうのです。みなし弁済は、利息制限法の上限を超えた利息が課せられてもこれを違法としない、という内容のもので、貸金業者にとってとても有利な規定です。過払い金請求を行う中で、大きな壁となって立ちはだかると考えられがちです。しかし、みなし弁済は簡単には認められません。適応するには厳しい条件をクリアしなければいけないのです。第一に、しっかり登録された貸金業者であること。第二に、貸付のときに法定の契約書を交付していること。第三に、弁済の度に受取証書を交付すること。第四に、利息や損害金としての支払いだけであること。第五に、任意の支払いであること。これらが厳格な条件になります。

かなり厳しい条件なので、すべて合致している貸金業者は皆無に等しいと思います。ということで、過払い金請求を行う中でトラブルとなるみなし弁済ですが、取り戻すための大きな障害とはあまりならないようです。でも万が一のこともあるので油断は禁物。基本的な知識は頭に入れておいてから、臨むようにするのが良いですね。

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